コンプライアンス・法務教育
役員対象コンプライアンス研修(半日版)
研修プログラム例
目的
役員に求められるコンプライアンスを正しく理解し、企業活動とコンプライアンスの関係性を整理し共通言語を持たせます。また、従業員とは全く異なる立場である取締役は、会社法上、どのような義務と責任が問われているのか、それがコンプライアンス経営を実現させる上で具体的にどのような役目があるかを自覚させます。最終的には、役員一人ひとりが、自分の言葉で自社の「コンプラアンス」を伝える力を磨いて頂きます。
役員に求められるコンプライアンスを正しく理解し、企業活動とコンプライアンスの関係性を整理し共通言語を持たせます。また、従業員とは全く異なる立場である取締役は、会社法上、どのような義務と責任が問われているのか、それがコンプライアンス経営を実現させる上で具体的にどのような役目があるかを自覚させます。最終的には、役員一人ひとりが、自分の言葉で自社の「コンプラアンス」を伝える力を磨いて頂きます。
- 役員に求められるコンプライアンスの理解 【講義】
・コンプライアンスの定義と必要性
・コンプライアンスの特性を理解
・コンプライアンス経営を阻むものとは - 取締役の責任と義務を考える 【講義】【ケーススタディ】
・取締役の法的地位からコンプライアンスを考える
・取締役の役割とコンプライアンス
・ケーススタディ (多数バリエーションあり)
管理職対象コンプライアンス研修(半日版)
研修プログラム例
目的
管理職としてコンプライアンスに関する共通認識を持ち、同じ役職者としての共通言語を確立させます。 管理者としてコンプライアンス意識を周知、浸透させていくために、自己の役割を具体的に認識させます。
管理職としてコンプライアンスに関する共通認識を持ち、同じ役職者としての共通言語を確立させます。 管理者としてコンプライアンス意識を周知、浸透させていくために、自己の役割を具体的に認識させます。
- コンプライアンスの基本的な理解【講義】
・コンプライアンスの必要性 を理解する
・コンプライアンス意識に基づいた管理職としての行動 - コンプライアンス意識を浸透させるために【講義】【グループワーク】
・管理職に求められるコンプライアンス浸透活動への関わり方
・「コンプライアンスマニュアル」をあなたは本当に理解していますか?
・コンプライアンス浸透における注意点 - ケーススタディ【グループワーク】
・コンプライアンス意識に基づいた管理職としての対応方法を学ぶ
(ケースは多数あり、カスタマイズ可)
新入社員対象コンプライアンス研修(半日版)
研修プログラム例
目的
新入社員が出会う可能性が高いコンプライアンスに関わる判断力やセンスを問われる場面において、自分がどのような意識を持って、どのような行動を選択すべきかを学びます。
(御要望に応じて新入社員として最低限知っておくべき、基本法令の考え方と主要なルールもご紹介します)会社生活の中で、会社が目指そうとするコンプライアンスの意味や目的を知り、その実現のために、自分が置かれた立場で何を通じて貢献すべきかを考えるヒントを得ます。
新入社員が出会う可能性が高いコンプライアンスに関わる判断力やセンスを問われる場面において、自分がどのような意識を持って、どのような行動を選択すべきかを学びます。
(御要望に応じて新入社員として最低限知っておくべき、基本法令の考え方と主要なルールもご紹介します)会社生活の中で、会社が目指そうとするコンプライアンスの意味や目的を知り、その実現のために、自分が置かれた立場で何を通じて貢献すべきかを考えるヒントを得ます。
- 社会人としての行動とコンプライアンス【講義】
- コンプライアンス意識が問われるシーン【ケーススタディ】
ケース(1) 「先輩の指示に従っていればいいのか」
ケース(2) 「会社のルールとは絶対ですか」
ケース(3) 「ツイッタ―、フェイスブックの誘惑」
ケース(4) 「同僚のいじめを見た」 - コンプライアンスをもう一度考えよう【講義】
あなたに求められる行動と、社会人として期待される行動
法務研修 :初めて学ぶ労働法入門研修
研修プログラム例
目的
管理者の立場としては職場のマネジメント、つまり部下やメンバーを指導する視点、一般従業員の方は仕事をする上で最低限知って欲しいポイントを、昨今の労働環境の大きな変化を大局的にその実態を認識しながら、それに伴う労働基準法等を含む、改正論点も多い重要な関係法令を中心に学習します。
個々の条文を追いかけるのではなく、法の定める基本精神を理解し、様々な雇用形態が存在する職場でマネジメントや個々人が疑問に感じている点において誤った判断、行動を行わないようにすることを目的とします。
管理者の立場としては職場のマネジメント、つまり部下やメンバーを指導する視点、一般従業員の方は仕事をする上で最低限知って欲しいポイントを、昨今の労働環境の大きな変化を大局的にその実態を認識しながら、それに伴う労働基準法等を含む、改正論点も多い重要な関係法令を中心に学習します。
個々の条文を追いかけるのではなく、法の定める基本精神を理解し、様々な雇用形態が存在する職場でマネジメントや個々人が疑問に感じている点において誤った判断、行動を行わないようにすることを目的とします。
- オリエンテーション
・そもそも、労働法とは?(労働法のフレームワーク)-知らないルールは守れない。
・労務管理へのリスクへの対応(例 立場に応じた正しい知識を持つ必要性の意味等) - 最低限ここだけは知っておきたい、基本事項のインプット
①労働契約 開始と終了の留意点
・労働条件の明示義務(明示内容に反した指揮命令のリスク[不利益変更・配置・残業命令])
・期間の定めある労働契約(契約更新 における対応の留意点)
・試用期間中の労働者(解約権留保付労働契約・・・正規採用との違い)
・解雇(解雇制限・解雇予告)
②労働時間及び賃金
・法定労働時間と労働時間の延長(36協定について)
・労働時間と休憩(休憩の自由利用等)
・育児・介護休業・短時間勤務制度(育児介護休業制度と所得保障及び子の看護休暇制度の紹介)
・賃金・割増賃金(賃金支払い5原則 等)
・私傷病による休業保障(傷病手当金の額、支給期間 等)
③安全配慮等
・妊産婦の労働条件 (残業命令等の留意点
・過重労働による健康障害(安全配慮義務 ・面接指導 等) - その他、注目される関係法令の紹介
①労働契約 開始と終了の留意点
・労働条件の明示義務(明示内容に反した指揮命令のリスク[不利益変更・配置・残業命令])
・期間の定めある労働契約(契約更新 における対応の留意点)
・試用期間中の労働者(解約権留保付労働契約・・・正規採用との違い)
・解雇(解雇制限・解雇予告)
②労働時間及び賃金
・法定労働時間と労働時間の延長(36協定について)
・労働時間と休憩(休憩の自由利用等)
・育児・介護休業・短時間勤務制度(育児介護休業制度と所得保障及び子の看護休暇制度の紹介)
・賃金・割増賃金(賃金支払い5原則 等)
・私傷病による休業保障(傷病手当金の額、支給期間 等)
③安全配慮等
・妊産婦の労働条件 (残業命令等の留意点
・過重労働による健康障害(安全配慮義務 ・面接指導 等)
法務研修:会社法
研修プログラム例
目的
1.会社法の根底に流れる基本思想、社会人として仕事をする上での会社のルールが理解できる。
2.会社組織(株主総会・取締役会等)に関する会社法の規定が理解できる。
3.会社運営(内部統制・企業再編・資金調達等)に関する会社法の規定が理解できる。
※本研修では、会社法に関連する経営上の課題に気づき、専門家に相談して解決するために必要な基礎知識習得を目標とします。個別論点への深い入りは避け、基本思想と諸規定の枠組みの学習を範囲とします。
1.会社法の根底に流れる基本思想、社会人として仕事をする上での会社のルールが理解できる。
2.会社組織(株主総会・取締役会等)に関する会社法の規定が理解できる。
3.会社運営(内部統制・企業再編・資金調達等)に関する会社法の規定が理解できる。
※本研修では、会社法に関連する経営上の課題に気づき、専門家に相談して解決するために必要な基礎知識習得を目標とします。個別論点への深い入りは避け、基本思想と諸規定の枠組みの学習を範囲とします。
- 会社法とは
・会社法では何を定めているか
・会社法の特徴 - 会社とは何か
・会社の定義
・会社の種類
・所有と経営
・有限責任と無限責任
・株式会社とは
・株式とは
- 会社の機関【グループワークによる演習】
・機関とは
・機関の種類
・株主総会における決議方法
・代表取締役とは
・取締役の権限と責任
・監査役の権限と責任
- コーポレート・ガバナンス【グループワークによる演習】
・コーポレート・ガバナンスはなぜ必要か
・3つの監査
・内部統制-会社法と金融商品取引法
・内部統制の不備の実例 - その他の重要テーマ【グループワークによる演習】
・資金調達 - 基本技は3つ
・配当 - 一定の限度がある
・M&A - その具体的手法と特徴
・子会社・関連会社 - 一体性が求められる時代へ
マネージャー対象 部下指導に必要な最低限知っておきたい メンタルヘルス入門研修
研修プログラム例
目的
現在の業界全体及び自社のめまぐるしい環境の変化において、仕事を改善し、よりよい職場環境を創るのために一丸となって様々な取り組みをされていると思います。 しかしながら、増える仕事の量といった変化や上司と部下のコミュニケーションの変化が、場合により過度な疲労やストレスを誘発し、大切な売場の戦力である従業員のこころの病の引き金となる原因となり、貴重な戦力を失うことにもなりかねません。
法律としてメンタルヘルスへの積極的な取り組みが企業に求められています。
このような状況が起きないよう積極的に職場で予防し、もし万が一に備え、その対応策を最低限学ぶこと、そして、そのような事態を作らないようにするためには、管理職としてどのような態度や意識、姿勢が求められているのか、再認識していただきます。今だからこそ、部下やメンバー一人ひとりを、職位を超えて大事な仲間として見つめなおすことが、求められているのかもしれません。
現在の業界全体及び自社のめまぐるしい環境の変化において、仕事を改善し、よりよい職場環境を創るのために一丸となって様々な取り組みをされていると思います。 しかしながら、増える仕事の量といった変化や上司と部下のコミュニケーションの変化が、場合により過度な疲労やストレスを誘発し、大切な売場の戦力である従業員のこころの病の引き金となる原因となり、貴重な戦力を失うことにもなりかねません。
法律としてメンタルヘルスへの積極的な取り組みが企業に求められています。
このような状況が起きないよう積極的に職場で予防し、もし万が一に備え、その対応策を最低限学ぶこと、そして、そのような事態を作らないようにするためには、管理職としてどのような態度や意識、姿勢が求められているのか、再認識していただきます。今だからこそ、部下やメンバー一人ひとりを、職位を超えて大事な仲間として見つめなおすことが、求められているのかもしれません。
- 昨今のメンタルヘルスの状況
- ラインケアの基礎知識
一次予防:部下をメンタルダウンさせないために
・過重労働対策
・部下のストレスを軽減する指導
二次予防:心の病の早期発見と早期対処
・うつ病の理解
・部下のストレスサインを見逃さない
・話を聞く際のポイント
・どのように医療機関につなげるか
三次予防:早期回復と再発予防のために
・うつ病で治療中の部下に対する留意点
・休職者のサポート
・復職にあたって配慮すべきこと
- 一人ひとりが心身ともに健康に働ける職場づくり
日々のコミュニケーションの重要性 - まとめと質疑応答







