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人材育成用語集 -会計用語編

A-Z

Accountability

日本語で「会計責任」「報告責任」と訳される

Acquisition

別の会社の株式を過半数取得することで子会社にする「買収」のこと

BSアプローチ

「資産負債アプローチ」というものを会計教育に応用した教育アプローチのこと
資産と負債の動きから会計の仕組みを説明しようとするアプローチ

CFO

最高財務責任者

Cr

借方の英語表記(デビットと読む)

Dr

貸方の英語表記(クレジットと読む)

M&A

2つ以上の会社が1つになる「合併」と、別の会社の株式を過半数取得することで子会社にする「買収」の総称

Merger

2つ以上の会社が1つになる「合併」のこと

PBR

時価総額を株主資本で割ったもの

PER

時価総額を純利益で割ったもの。株価が会社の当期純利益の何倍の金額になっているかを表している

P/L

損益計算書

PLアプローチ

「収益費用アプローチ」というものを会計教育に応用した教育アプローチのこと。
収益と費用という概念から会計の仕組みを説明しようとする会計教育の方法

Responsibility

「責任」を表す言葉。「与えられた責任を果たす」という意味合いが強い。

Return On Investment

投資利益率

ROA

総資本利益率。経営者の目から見た投資利益率=利益/(総資本)資産合計

ROE

自己資本利益率。純利益/株主資本。株主の目から見た投資利益率=利益/(総資本)資産合計

ROEの高め方

レバレッジを高めること。ROAを高めること

ROI

Return On Investment 投資利益率のこと。年間利益/投資金額

T字勘定

転記する場所である、T字の形の各々の帳簿、勘定元帳のこと

アカウンタビリティ

英語のAccountability。日本語で「会計責任」「報告責任」と訳される

預り金

何かの目的で、人からお金を預かった場合、これは返す義務があるから、一種の負債である。これを「預り金」という。

安全性分析

債務を返済する能力の分析

一般管理費

本業を行うためにかかる事務所家賃や人件費、水道光熱費などの様々な経費を総称して「販売費及び一般管理費」という

インデックス

為替レート(基礎数値)

受取手形

金銭債権の一種であり、資産

受取配当金

保有している他社の株式について受け取った配当金

受取利息

銀行預金につく利息

売上総利益

売上から売上原価を引いたもの。俗にいう「粗利」

売上高

通常物品の販売をする会社ですと、「売上高」と使い、サービス業ですと「営業収入」という科目を使うことが多い。建設業では「完成工事高」という。

売上高利益率

利益/売上高

売掛金

金銭債権(お金を回収する権利)のうち、商品販売に係るもの

営業外収益

本業以外で毎期経常的に発生する収益。受取利息、受取配当金、持分法による投資利益等

営業外費用

本業以外で毎期計上的に発生する費用。支払利息、リース解約損等

営業利益

売上総利益から販管費を引いたもの

益金

会計の収益にあたる言葉を税法では「益金」という

買掛金

本業の商品の仕入等に関してまだ代金を払っていない場合の負債

回収可能価額

使用価値(商品に使用し続けたらいくら回収できるか)と、正味売却価額(売却したらいくらで売れるか、という金額から売却に要する諸費用を差し引いたもの)の2通りある

外部要因

減損の兆しがあるかどうかを判定する4つの要因の1つで、「市場価格の著しい低下」、「外部環境の著しい悪化」が挙げられる

過去との比較

前年同月と比べる、過去3期間分を並べて比べる、など、過去に比べて何がよくなっているのか、何が悪くなっているのか、まず数字を見るということ

貸方

会計の世界において、仕訳を行う際やB/S、P/Lについて語る際に、向かって右側を貸方と呼ぶ

貸倒損失

貸付金の回収可能性が、単なる見積りベースではなくて、例えば相手の会社が倒産の法的手続きに入ったという絶望的な場合に、直接貸付金を減額する処理で、この費用の名前を通常「貸倒損失」という

貸倒引当金

売掛金などの金銭債権を資産として持っている時に、相手方の経営の悪化によって回収ができないだろうと見積もられた時に、その分金銭債権の価値が減ったとみなすというもの

貸倒引当金繰入額

貸付金などの回収ができないと見積もった時に、その分だけ貸付金などの価値を減らす 場合に、「貸倒引当金繰入額」という名前の費用にする.

貸付金

金銭債権のうち、お金を貸したことによるもの

勝っている経営

PBRが1を上回っている会社の経営のこと

合併

2つ以上の会社が1つになること

株価

株式市場が評価したその会社の時価であり、評価額である

株券

株主としての権利(株式という)を表す証券

株主資本

その会社のB/S上の資産と負債の差額であり、いわば会社の正味の財産価値

借方

会計の世界において、仕訳を行う際やB/S、P/Lについて語る際に、向かって左側を借方と呼ぶ

為替換算調整勘定

海外にある子会社について、日本国内の親会社に連結する際に、海外の通貨で作成された財務諸表を日本円に換算する必要があります。この際、為替レートによりB/S上左右が合わなくなった時にこれを処理するための勘定科目

為替予約

通常は会社が銀行との間で締結する「契約」の一つで、期日に換算する為替レートを予め決めて契約すること

関係会社

子会社と関連会社の総称

勘定元帳

仕訳を転記する先の場所となる、T字の形の各々の帳簿のこと

完成工事高

通常売上というところを建設業では「完成工事高」という。建設業では工事に数年間を要することもあり、完成引渡時に売上を計上するのでは期間損益が把握しにくいという理由から、一定の要件を満たす場合には、「工事進行基準」により、発生したコストに応じて売上(完成工事高)を計上する。

管理会計

社内の計管理のための会計。経営計画を作ったり、年度の予算を作ったり、それらを実績と対比したり、減価を計算して管理したり、投資の意思決定をするためにシミュレーションをしたりすること。

関連会社

親会社が実質的に影響を与えている会社。株主総会の議決権でいえば、20%から50%の保有割合がそれにあたる。ただし、必ずしも20%に満たなくとも、実質的に営業を与えている事実があれば関連会社として扱う。

関連会社株式

関連会社(親会社が実質的に影響を与えている会社)の株式

金銭債権

お金を回収する権利。売掛金、貸付金等がある

金銭債務

お金を支払う義務、負債

金利スワップ

固定金利と変動金利を交換する契約

繰延税金資産

当期は税金を多く払い、来期は少なくなるという、税金の前払いといった状況の時、一種の前払費用として「繰延税金資産」という資産を計上する

クレジット

貸方の英語表記Cr.(クレジットと読む)

経常利益

営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を引いたもの

決算処理

①収益費用をゼロに戻す。②利益剰余金の金額を正しくする。この①②を同時に行うこと

減価償却

固定資産を取得して、その後使用や時の経過とともに価値が減るモノについては、固定資産の価値をへらしてゆくこと

減価償却費

減価償却をした際の資産負債の差額のこと

減価償却累計額

これまで減価償却した金額の累計額

現在価値

いま金利が2%とする。いまの100万円は1年度には102万円、2年後には104.04万円となる。ここで、「いまの100万円の2年後の将来価値は104.04万円である。」という言い方をする。逆に「2年後の104.04万円の現在価値は100万円である。」という。ここで将来の金額の現在価値を計算することを「割引く」という。

原状回復義務

賃貸契約などの際に、出ていくときに元の状態に戻す義務

建設仮勘定

会社の固定資産として使用する予定のものを作っている途中である場合、この資産を「建設仮勘定」という。建物以外の設備なども対象となる。

減損

投資が回収できなさそうな場合は、回収できるであろう金額まで資産の金額を減らすこと

減損の測定

いくら減損損失を計上するかを決めるステップ

減損の兆候

減損の兆しがあるかどうか。次の4つのどれかに該当するかどうかで判定する。 ①2期以上営業キャッシュフローがマイナス②市場価格の著しい低下③使用の仕方が変わった④外部環境の著しい悪化

減損の認識

その資産グループを使って行っている商売によって将来会社に入ってくるであろうキャッシュフローの総額が、当該資産グループの帳簿価額を下回っている場合には、「帳簿価額の全額を回収することができないのは明らか」という判断をし、減損を「認識する」という判断をすること。つまり「減損するかしないのか」を決めるステップ

減損の判定

①減損の兆候②減損の認識③減損の測定という3つのステップを辿って減損を行うかどうか判定する

工具・器具

工作や作業に用いる道具

広告宣伝費

TVCMや新聞雑誌等の宣伝費

工事進行基準

建設業において売上を計上する際に、発生したコストに応じて売上(完成工事高)を計上するというもの

構築物

屋根のないもの

子会社

親会社が実質的に支配している会社。支配というのは会社の重要な意思決定を行う機関を支配するということ。具体的には株主総会の議決権を支配しているかどうか。

子会社等株式

子会社と関連会社の株式

国債

国が借金していることを表す証券

固定資産

1年を超えて回収する予定の資産のこと。会計の世界では1年以内を「短期」、1年超を「長期」という

固定資産減損会計

投資の回収可能性の低下を反映する会計

固定資産除却損

固定資産を除却してことによる損失(費用)

固定資産売却益

固定資産の売却によって得られた収益

固定長期適合比率

固定資産と、(純資産+固定負債)の比率を示したもの。純資産と長期負債で賄っているかを表す。

固定比率

固定資産と純資産の比率。返済不要の純資産で賄っているかを表す。

固定負債

1年超の長期にわたって支払予定の負債

在庫

お客様に売る予定で保有している資産

最高財務責任者

CFO

財政状態

会社がどのような資産をいくら持っているか、どのような負債をいくら負っているか。資産と負債の差額がいくらあるか。その差額が出資によって生じたものか儲けによって生じたものか。

財務会計

B/S、P/Lなどの決算書を作る会計

財務レバレッジ効果

借金をすることによって、より大きな投資を行い、投資利益率を高めること

差入保証金

事務所を借りる時の敷金保証金や商売上の必要性から取引先に長期にわたり預けているお金など。ただし将来返金を受けられる部分のみ

仕掛品

販売する予定で製作途中の在庫 .

時価総額

株価×発行済株数

事業利益

経常利益に支払利息を足し戻した金額

自己株式

一定の会社法の制約の範囲内で自社の株を買って手元に持っていること

自己資本比率

純資産/(流動資産+固定資産)

自己資本利益率

ROE 株主の目から見た投資利益率で、純利益/株主資本で求められる

資産

会社が実質的に所有する、価値を有するもの。 .

資産除去債務

会社が所有する建物や設備などの固定資産について、法律や契約によってその固定資産あるいはそれに含まれる有害物質等の除去が義務づけられる場合の債務の計上

資産のグルーピング

減損の判定をする前に、それを行う単位を予め会社として決めておくこと。会社が商売を営むうえで、どういう投資回収の範囲で経営者が通常、経営の意思決定をしているかと基本に決める。

資産の部

流動資産と固定資産を合わせたもの

事実

分析の仕事の1つ。数字の違いや動きの原因・内訳を調査し、事実をつかむ。

実現主義

会計において、収益と費用をどのタイミングで計上するかという点で、所有権の移転の時点で収益を認識する考え方のこと

実質支配力基準

株主総会において必ずしも過半数の議決権を持たなくても、重要な契約やその他何らかの形で親会社が対象会社を実質的に支配していれば子会社とみなすこと

実質的所有

厳密には法的な所有権がなくても、経済的実態として所有にきわめて近い場合、会計の世界では会社の資産として扱う

支配

親会社の子会社に対する支配とは、会社の重要な意思決定を行う機関を支配すること

支払義務

例えば借入金の場合、借りたお金のことではなくて、貸してくれた人に対する「支払義務」を指す。これはあくまで「今、負っている義務」であり、将来負うであろう義務やすでに支払済みの義務は対象とならない。

支払手形

仕入先などに当社が手形を作成し、仕入先などに渡した手形のこと。お金を支払う義務であり、金銭債務の1つであり、負債である。

支払利息

銀行からの借入金等について支払う利息

資本剰余金

出資金のうち、資本金としなかった部分のこと。会社法による決算書では「資本準備金」というが、金融商品取引法に基づく有価証券報告書では、会計用語として「資本剰余金」とよんでいる。

資本

資産から負債を引いた差額

資本金

出資による差額で、会社法の制約の下で会社の判断によりその全部または一部が「資本金」として表示される。資本金にしなかった部分は、「資本準備金」という。

社債

企業が借金していることを表す証券

車両運搬具

車のこと

従業員給料及び手当

従業員の給料など

従業員賞与

従業員の賞与

修繕費

固定資産の修繕にかかる費用

住民税

今年の会社の儲けに対してかかる税金

出荷基準

会計において、収益と費用をどのタイミングで計上するかという点で、出荷時点で収益を認識する考え方のこと

取得原価主義

資産は買った値段で計上するという約束事

使用価値

商売に使用し続けたらいくら回収できるかという考え方

償却債権取立益

すでに貸倒れたものとして処理済みの債権を回収した時に計上する収益

商品

お客様に売る予定で保有している資産。会計用語では「棚卸資産」という。俗に「在庫」ともいう。

正味売却価額

売却したらいくらで売れるか、という金額から、売却に要する諸費用を差し引いて求める

消耗品費

文房具などのもろもろの消耗品の費用

賞与引当金

社員に払う賞与について、払う予定だが金額がまだ確定していないという場合に計上する負債

賞与引当金繰入額

従業員の賞与を払う予定の債務の見積り計上に伴う費用

仕訳

B/S、P/Lを作るための、日々の取引の記録

新株予約権

会社の株を購入する権利を売った代金。純資産に計上する。

水道光熱費

水道代、ガス代や電気代など

数字

分析に必要な3つの要素の一つ。

税金等調整前当期純利益

会社の所得にかかる税金を払う前の利益

税効果会計

会計上の費用・収益を計上するタイミングと、税法上の損金・益金を計上するタイミングでは、場合によってずれが生じるために必要な会計処理のこと。

生産高比例法

減価償却の方法の1つで、使用に比例して価値が減るものは各期における使用量分だけ減らすという方法

制度会計

公のルール「会社法」「金融商品取引法」によって会計報告を行うこと

製品

お客様に売る予定で販売している資産を「商品」というが、製造業の場合には自社で作ったものなので「製品」という。

税法

会計処理や開示をどうするか決めているではなく、税金の金額を算定するためのもの。

前年対比型

前年度よりも売上を増やす、利益の金額を増やす。前任者のころよりも増やす、といった対比。

総勘定元帳

各勘定科目の勘定元帳を総称して総勘定元帳という

総資本回転率

売上高/資産合計

総資本利益率

利益/売上高

租税公課

印紙税、固定資産税など、所得にかかる税金以外の税金

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金、土地再評価差額金、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益などがある

その他有価証券

有価証券のうち、売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社株式以外のもの

その他有価証券評価差額金

その他有価証券の時価評価によって生じる資産負債の差額

ソフトウエア

会社で使用するソフトウエアのこと

ソフトウエア仮勘定

作っている途中のソフトウエアのこと

損益計算書

当期中の利益剰余金の増減の内訳明細。P/Lともいう。

損金

会計上の費用にあたる言葉を、法では「損金」という

貸借対照法

会社が今どれくらいの財産を持っているかを表す。B/Sともいう。

退職給付に係る負債

社員や役員の退職金の支払義務につちえ、負債として計上したもの

退職給付引当金

時期や金額が確定していないが、社員に対して将来退職金を支払う義務を負っているときに計上される負債

退職給付費用

退職給付引当金を計上する際の費用の名前

他社との比較

ライバル会社に比べて、あるいは同業者平均と比べてどこが勝っているか、どこが負けているかを比較すること

棚卸資産

会社が保有する在庫のこと

短期借入金

1年以内の期間で借りた借入金のこと

地代家賃

店舗や事務所の家賃

帳合之法

我が国に初めて現代の複式簿記を紹介した福沢諭吉の著書であり、以下の記述がある。「古来日本国中に於て学者は必ず貧乏なり、金持は必ず無学なり。」つまり学者は高尚な議論をしているが貧乏である。金持ちは商売に学問は必要ないと言う。学者も金持ちも西洋の実学を学んで経済活動に精を出せば、国家が発展することになる。福沢諭吉はそれを願って同書を著し、日常的な事象を科学的思考で捉える「実学」の重要性を説いた。

長期預り保証金

長期にわたって取引先から預かっている保証金のことであり、負債である。

長期貸付金

長期にわたる貸付金のこと

長期借入金

長期にわたって返済予定の借入金のこと

長期前払費用

前払費用と考え方は一緒だが、1年を超えて長期にわたって前払いになっているケース

帳簿

帳簿とは元々はものを書くために紙を綴じて作った冊子の意味。会計のための帳簿なので会計帳簿というが、現代ではほとんどの会社が会計帳簿としてソフトウェアを利用している。

賃借料

物品を借りることによる賃借料のこと

定額法

減価償却の方法で、時の経過とともに一定の金額ずつ減らす方法のこと

定型フォーム

取引について考える際、取引ごとに言葉をあてはめて考えるための思考プロセスの定型フォームのこと。
(1)「何々」という資産(負債)が、「何円」増える(減る)、 という言い方をして下さい。
(2)差額は、(ア)何円増える、(イ)何円減る、(ウ)変わらない、 のどれかを選んで下さい。
(3)差額の増減が生じたのは、出資による差額か、儲けによる差額か、を判断して下さい。

定性的要因

固定資産の減損の判定をする際のステップのうち、「減損の兆候」(減損の兆しがあるかどうか)を判定するための要因の1つ。使用の仕方が変わった・回収可能価額を著しく低下させる場合(内部要因)、外部環境の著しい悪化(外部要因)が挙げられる。

定率法

減価償却の方法で、一定の比率を乗じて減らす方法のこと。

定量的要因

固定資産の減損の判定をする際のステップのうち、「減損の兆候」(減損の兆しがあるかどうか)を判定するための要因の1つ。2期以上営業キャッシュフローまたは営業損益がマイナス(内部要因)、市場価格の著しい低下・帳簿価格より50%以上の下落(外部要因)が挙げられる。

デビット

借方の英語表記Dr.(デビットと読む)

デリバティブ

為替予約は会社が銀行との間で締結する契約であるが、この為替予約もデリバティブの一つ。例えば、1年後の期日に会社が1,000,000ドルを1ドル105円で銀行から買う約束をした場合、実際に期日が到来してみたらその日のレートは1ドル100円だったとしても、会社は1ドル105円で買わなければならず、5円×1,000,000ドルの損をしたことになる。このようにデリバティブというのは買ったり負けたりする。

デリバティブ資産

デリバティブが勝っているとき、勝っている金額のこと

デリバティブ評価益

1年後に1ドル105円で100万ドルを買う予約をし、半年後に決算日を迎えた際、200万円勝っているとする。この時、デリバティブ資産という資産が200万円増え、資産負債の差額が200万円増えた。これは利益剰余金の増加と考える。この収益の名前をデリバティブ評価益という。

デリバティブ負債

デリバティブが負けているとき、負けている金額のこと

転記

仕訳の結果を科目ごとに集計すること。単純に仕訳の結果を左右それぞれ科目別に書き写すだけである。転記が終わったら、最後に科目ごとに合計して残高を算出する。

当期純利益

最終的に会社に残る利益。当期中の利益剰余金の増加金額にあたる。

当座資産

流動資産の中で、特に流動性、換金性が高いもの。現金預金、有価証券、受取手形、売掛金

当座比率

当座資産を流動負債で割ったもの。流動比率をより厳しく見たもの

投資その他の資産

本業以外の目的で保有している固定資産

投資有価証券

投資目的で持っている他の会社の株式などのこと

投資有価証券売却益

投資有価証券の売却によって得られた収益のこと

投資利益率

投資金額に対する1年間のリターンの割合。年間利益を投資金額で割ったもの

特別損失

毎期経常的に発生するわけではなく、特別に発生した費用のこと。

特別利益

毎期経常的に発生するわけではなく、特別に発生した収益のこと。

土地再評価額差額金

土地が買った値段で計上されているため、実態からかけ離れた安い金額のままになっているケースが多くあったため、一定の条件の下で土地を再評価し実態にあったB/S金額にするということが行われ、これは利益剰余金の増加とみなさず、土地再評価差額金という科目で純資産に計上された。

土地の再評価に関する法律

土地が買った値段で計上されているため、実態からかけ離れた安い金額のままになっているケースが多くあったため、政策的見地から、一定の条件の下で土地を再評価し実態にあったB/S金額にするために作られた法律

トレーディング

短期的な市場価格の変動に着目して、売買を繰り返し行い、利益を追求する行為

内部要因

減損の兆しがあるかどうかを判定する4つの要因の1つで、「2期以上営業キャッシュフロー(または営業損益)がマイナス」、「使用の仕方が変わった(回収可能価額を著しく低下させる場合)」が挙げられる

認識

会計の世界では、収益や費用を計上することを「認識する」という

のれん

他の会社をその会社の資産負債の差額よりも高い金額で買った場合に計上される科目

買収

別の会社の株式を過半数取得することで子会社にすること

売買目的有価証券

トレーディング目的で保有している有価証券

販管費

事務所家賃や人件費、水道光熱費など本業を行うためにかかる経費。「販売費及び一般管理費」を縮めて「販管費」という

引当金

時期や金額が確定していないが、支払義務は負っている時に計上される負債。

備品

机や家具など

評価

経営判断をするために、分析に必要な3つ(数字、事実、評価)のうちの一つ。数字をはじき、じじつをつかんだら、最後にそれが会社の将来という観点で見た時に良いことが悪いことか、理由を付けて自分の考えが説明できること。判断するためには、会社の事業の「利益の源泉」と「リスク」が見えていなければならない。

ファイナンス・リース

モノの貸し借りはリース、金の貸し借りはファイナンスという。設備をリースで使用する場合、借金して買うのと経済実態はほとんど変わらない。このように、リースとは読んでいるが実態はファイナンスであるような取引を、会計の世界ではファイナンス・リースという。

負債

会社が将来、資産を支払わねばならない支払義務である。

負債の部

流動負債(1年以内に支払予定の負債)と、固定負債(1年超の長期にわたって支払予定の負債)とに分かれる。

負ののれん

資産負債の差額よりも安い値段で会社を取得するケース。負債には計上せず、利益剰余金の増加(負ののれん発生益)で処理する。

負ののれん発生益

資産負債の差額よりも安い値段で会社を取得したばあい、負債には計上せず、利益剰余金の増加(負ののれん発生益)で処理する。

報告責任

アカウンタビリティの日本語訳。

法人税等調整額

税金の前払いといった状況が発生した場合、一種の前払費用として「繰延税金資産」という資産を計上し、増えた利益剰余金を「法人税等調整額」とする。また、一種の税金の後払いといった状況には、「繰延税金負債」という負債を計上し、費用科目は同じく「法人税等調整額」を用いる。

法定福利及び厚生費

従業員の社会保険料会社負担分や福利厚生費用など

簿記

帳簿に記入すること

前払費用

期間契約に基づくサービス代金をすでに払ったが、まだサービスを受けていない場合の代金のことで、一種の資産として計上する

負けている経営

PBRが1を下回っている会社の経営のこと。投資家、株主の期待に負けている経営。

満期保有目的債券

債券のうち、満期まで保有するという意思を持って保有している債権。時価の変動は保有者には関係ないので、時価評価はしない。著しく時価が下落した場合は減損の対象になる。

未確定債務

決算日現在の金額が未確定な債務

未収金

本業の商品等の販売以外の取引で、まだ代金を受け取っていない金銭債務

未収入金

本業の商品等の販売以外の取引で、まだ代金を受け取っていない金銭債務

未成工事支出金

建設業で工事中のもの。製造業でいうところの仕掛品にあたる

未払金

本業の仕入等以外の取引でまだ支払っていない場合の負債

未払費用

商品仕入以外の取引による支払債務のうち、期間契約によるもので金額が未確定な場合に見積りで計上した費用 未払法人税等 未払金の一種で、会社の払うべき法人税等について、決算日時点でまだ払っていない分を負債として計上したもの

無形固定資産

本業のために保有しているもので、目に見えないもの

目標との比較

中長期経営計画や年度予算と、実績との比較。どこが目標未達になっているか、どこが達成できているかが分かる。目標未達の場合は原因を究明して改善する。

持分法

連結のようにB/S、P/Lを合算するということはせず、関連会社の持ち株割合に応じた分だけを取り込む。例えば、30%を出資している関連会社が1000の利益を計上した場合、資産負債の動きは関連会社株式という資産が300増え、資産負債の差額300は利益剰余金の増加となり、収益となる。この収益を「持分法による投資利益」とする。

持分法による投資利益

連結のようにB/S、P/Lを合算するということはせず、関連会社の持ち株割合に応じた分だけを取り込む。例えば、30%を出資している関連会社が1000の利益を計上した場合、資産負債の動きは関連会社株式という資産が300増え、資産負債の差額300は利益剰余金の増加となり、収益となる。この収益を「持分法による投資利益」とする。

役員退職慰労引当金

時期や金額は確定していないが、役員に対して負っている退職金の支払義務について負債として計上したもの

役員報酬

役員に支払う報酬

有価証券

金融商品で、代表的なものとして株券、国債、社債などがある

有価証券評価益

有価証券を時価評価して増加した利益剰余金

有価証券評価損

有価証券を時価評価して減少した利益剰余金

有価証券報告書

上場企業等が、「金融商品取引法」と「財務諸表等規則」及び「連結財務諸表等規則」という詳細な決まりに従って財務諸表を作成・開示する際にまとめられる書類。内閣総理大臣に提出し、さらに一般に向けて公開する。一般の投資家等を保護するのが、その広範な開示の目的である。

有形固定資産

本業のために保有している資産で、目に見えるもの

リース

モノの貸し借りをリースというが、レンタルとの違いは、①比較的長期間の契約、②ユーザーのためにリース会社が新たに物件を買う、③中途解約できない、という点が挙げられる。

リース会計

設備をリースで使用する場合、借金して買うのと経済実態はほとんど変わらない。このように、リースとは読んでいるが実態はファイナンスであるような取引を、会計の世界ではファイナンス・リースという。
ファイナンス・リースで借りた資産は、法的所有権はないが、実質的には資産を持っているのと同様であるという考え方により、会計上は会社の資産としてB/Sに計上する。これをリース債務という。同時に、将来支払うリース料総額については、途中解約できないので、すでに支払義務があるということで負債に計上する。これをリース債務という。

リース債務

ファイナンス・リースで借りた資産は、法的所有権はないが、実質的には資産を持っているのと同様であるという考え方により、会計上は会社の資産としてB/Sに計上(リース資産)する。同時に、将来支払うリース料総額については、途中解約できないので、すでに支払義務があるということで負債に計上する。これをリース債務という。

リース資産

ファイナンス・リースで借りた資産は、法的所有権はないが、実質的には資産を持っているのと同様であるという考え方により、会計上は会社の資産としてB/Sに計上する。これをリース資産という。

利益剰余金

儲けによって生じた差額

利害関係者

企業にとっての利害関係者とは、出資している株主やこれから出資しようとしている投資家、お金を貸している銀行などの債権者。

リスク管理能力

リスク管理の本質的な目的は、「積極的にリスクにチャレンジすること」である。リスク管理能力を高めれば安心してより大きなリスクにチャレンジできる。企業がリスク管理能力を高めることは、より大きなリターンを追求することと全く同義である。

リスクヘッジ

リスクをヘッジ(減らす)こと。例えば、固定金利の借入金の金利リスクをヘッジするために、ある金融機関と金利スワップ契約を締結する等。

流動資産

1年以内に回収が予定されている資産のこと。売掛金や買掛金、棚卸資産のように仕入→在庫→販売→回収の循環サイクルに属する資産や負債については、仮に1年を超えるものがあったとしても流動として扱うこととなっている。

流動比率

流動資産と流動負債の比率のこと。1年以内に入ってくることが予定されている金と、出ていく予定の金を比べる。入ってくる方が相対的に多い方が安全。よく目標200%というが、あまり定数的に見るよりも、分析の基本に忠実に、過去との比較や他社との比較などを冷静に行うことが望ましい。

流動負債

1年以内に支払予定の負債。買掛金など正常な営業循環サイクルに係るものは1年超のものであっても流動として扱う。

旅費及び交通費

社員の交通費や出張の費用

レスポンシビリティ

Responsibility。「責任」を表す言葉。「与えられた責任を果たす」という意味合いが強い。

連結

親会社と子会社のB/Sを合算するという意味

連結財務諸表

いくつかの子会社を持つ親会社を頂点とする企業グループ全体を、1つの会社のようにみなして、グループ全体のB/SやP/Lなどを作成することが上場企業などには求められている。このグループ全体(つまりは合算)の財務諸表を「連結財務諸表」という。

連結貸借対照表

親会社と子会社のB/Sを合算したもの

レンタル

モノを借りることであるが、リースとの違いは、①ごく短期間であること、②レンタル会社が持っている物件の在庫からユーザーが選ぶ、③中途解約できる、という点が挙げられる。

割引係数

将来の金額を現在価値に割り引く(計算する)ための係数。

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