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若手・リーダークラス対象 法務入門研修
研修プログラム例
目的
企業人として持つべき法的センス(リーガルマインド)の習得します。どのような仕事にも関係する一般的な法律の知識を身につけさせ、法律がどのように仕事と関係してくるのかという点について理解させます。 また、法律を意識せずに仕事をすることのリスクを理解させることで、 今後ビジネスをしていく上での法律を学ぶコツやポイントをご紹介します。本研修では、「法の主旨」の解説に重点を置き、若手社員の今後のキャリアのベースを提供します。また、法の趣旨や法律と仕事との関係を、なるべく平易な分かりやすい言葉で解説します。若手社員の場合、抽象的な一般理論を自己の担当業務に当てはめるための経験と知識の蓄積がまだ十分ではありません。事例、具体例、DVD等を使って、興味を持たせる工夫を凝らします。

PROGRAM
講義
演習
7時間
カスタマイズ可
  • 契約法
  • 企業活動の中心である「取引」は「契約」そのものであり、成立要件がそろえばたとえ口頭であっても契約として成立し、法的な責任が発生し、それを履行しなければ債務不履行責任を追及される。
    ところが、「取引」が「契約」であるというも認識なく、従って必要な知識のないまま「取引」に従事している企業人が多い。それは目隠しをして崖っぷちを走るようなものである。
    若手社員にとって、契約法の基本は最低限必須の学習項目である。

  • 個人情報保護法
  • 仕事の現場には個人情報があふれている。一方、個人情報保護法という法律の名称は広く知られているが、その内容を正確に知っている企業人は意外と少ない。また、形式的には法令違反には該当しないが、コンプライアンス違反として責任追及されるケースも多い。若手社員としては個人情報保護法にまつわる基本的な視点の習得は有益である。

  • 著作権法
  • 著作権法は特殊な法律であり、名称の知名度のわりに正確な内容はあまり知られていないため、知らず知らずに違反を犯していることが多い。若手社員としては著作権法の正しい知識の習得は有益である。

  • 独禁法、下請法
  • 会社の規模により「経済的強者」として関連業者と取引することが多いと思われる企業は必須のテーマである。若手社員のうちから独禁法・下請法(特に下請法)の基本的知識を身につけておくことが必要である。

  • 不正競争防止法
  • 不正競争防止法は比較的マイナーな法律であるが、その定めの中には日常業務に関連の深い事がが多い。若手社員としては不正競争防止法の基礎的知識の習得は有益である。

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ビジネス法務研修
コンプライアンス活動には、法令の知識も必要です。実務で活用できるポイントに絞りご紹介いたします。
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  13. ビジネスパーソンが知っておきたいハンコ、契約書、印紙のトリセツ研修
    (対象、営業職、管理職、秘書、総務職 他)
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リスクマネジメント研修
業務上の個別具体的なリスクをどのように先に手を打ち、社員が手のひらで転がすことができるのか。リスクの分析とその対策立案を講じる上で必要な研修をご紹介します。
  1. 攻めの経営を可能にする、リスクマネジメントの本質研修
    -リスクの棚卸やリスクマップ作成の前に、もっと大事なことがあります。
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  2. 初めて学ぶリスクマネジメント入門研修
    -リスクマネジメントの考え方、演習を通じてリスクの棚卸等を実施します。
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BCP(事業継続計画)研修
  1. BCP入門研修
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  4. BCP体制構築支援業務

コンプライアンス研修受講生の声

管理職対象コンプライアンス研修受講生の声
実施時期2011年8月実施
業種:サービス業
・コンプライアンスは、単に法令遵守ではなく、人の為に考え、行動することの大切さがわかりました。
・「コンプライアンスとは何か?」自分自身の言葉で理解することが大事だということが印象的でした。
・共感する内容が多く、具体的な行動がイメージできた。身近な所から実施し、職場の雰囲気をよくしたい。
・コンプライアンスは、ル-ルではなく、あくまで個人の意識の問題であることを痛感した。
・グループワークを通して身近な事例が、自分に置き換えて職場をイメージしながら、考えることができした。
コンプライアンスリーダー研修受講生の声
実施時期2011年11月実施
業種:メーカー
・社員にコンプライアンスと説明するためのスキルが、実践的で役に立ちます。
・人にコンプライアンスを伝えるためには、相当自分がしっかりと理解しなければと反省しました。
・自分がリーダーとして、コンプライアンス活動を進める自覚をあらためて認識させられた。
・受け身の姿勢ではダメであり、積極的にコンプライアンス活動に取り組むことの重要性を感じた。
・コンプライアンスの「気付き」をいかに、社内のメンバーに浸透させるか、そのコツは大変興味深かった。
最近のお客様のお問い合わせの声
  1. 合併に伴い、新任取締役、グループ会社の取締役まで、新会社としてのコンプライアンス意識を統一したい。
  2. コンプライアンスリーダー制度を社内に設ける為に、仕組み、リーダーの能力等の人材育成を図りたい。
  3. 自社のコンプライアンス行動指針制定後10年が経過し、現在の環境に合わせ、従業員に浸透しやすく、わかりやすい内容に変更したいが、どのようにすればよいでしょうか。
  4. いまだに、コンプライアンスを「法令順守」理解している社員が現場に根強い。この価値観、考え方を変化させて欲しい。
  5. 役員クラスが、「内部統制」「コンプライアンス」「ガバナンス」意味が全く整理できていない人が多いので困っている、正しい知識を理解させて欲しい。
  6. 新入社員に、モラルやマナーといった内容も含めたコンプライアンス研修をして欲しい。
  7. 当社はメーカーであるが、地方の工場のパート、アルバイトへのコンプライアンス教育を短時間で効果的に実施する方法を教えて欲しい。
  8. 若手クラスに対して、どこの会社にいっても通用する最低限のマナーとしての法令の知識を幅広く学ばせたい。
  9. 業界慣習として商売上、法令遵守など本気で言っていられない風潮がある。一方、業界団体や世の中の流れでコンプライアンスを従業員に理解させなければならいないが、現場との軋轢で悩んでいるが、どのように教育すればいいですか。
  10. コンプライアンス担当者に対して継続的に、担当者としての意識付けをしていく教育を教えてください。

様々なお客さまからの声が寄せられております。このようなお声に対して、各会社の実情等に考慮しながら、最適なプログラムやコンサルティングをご提案致しております。お気軽にお問い合わせください。


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