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グループ会社役員対象 経営に求められるビジネス法務研修
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目的
 グループ経営という企業形態においては、本社のしかるべき「従業員」をグループ会社の「役員(取締役・監査役)」としているケースが多いと思います。
 「従業員」と異なり、会社の「役員」ともなれば、会社法という法律で定められている責任を負わなければなりません。企業活動について法的責任を問われるとき、その矢面に立って会社の法的責任を負うのは「役員」です。
 グループ会社の「役員」に就任する本社の「従業員」も、その点は認識しています。しかし同時に、「自分には役員の法的責務についての体系的な知識が備わっていない」という漠然とした不安感を持っている方が大多数だと思われます。本社としても、グループ会社の「役員」を送り出す際に体系的な教育を実施できているケースは稀だと思われます。
 本研修では、グループ会社の「役員」に就任する方・就任した方を対象に、会社法に基づく役員の法的責務と、企業活動の中心である契約・契約書について、必要最低限の知識を具体的かつコンパクトに解説します。

PROGRAM
講義
演習
1日~2日間
  • 企業活動と法令の関係
    ・各分野における主要法令の紹介
    ・会社として行う業務
    ・会社経営におけるリーガルリスク

  • 役員の法的地位と責務
    ・役員と会社の法的関係:委任契約
    ・取締役と代表取締役の職務
    ・忠実義務/善管注意義務とコンプライアンス
    ・競業避止義務・利益相反行為
    ・取締役の刑事責任

  • 契約法の基礎知識
    ・契約の種類
    ・契約の成立要件と効果
    ・取引に多用される契約(売買契約・請負契約)
    ・会社対役員・会社対従業員の契約関係

  • コンプライアンスと役員の責務との関係
    ・コンプライアンスという言葉の意味
    ・コンプライアンス経営の内容
    ・コンプライアンスの周知における役員の役割

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